2019-05-08 第198回国会 参議院 本会議 第15号
その結果、運輸業、小売業、宿泊業などのサービス業、介護業で顧客からの迷惑行為が多く見られたほか、中小企業では取引先からの迷惑行為が多くあることなどが明らかになりました。また、ＵＡゼンセンにおいて行われた御指摘のような悪質クレームに関するアンケート調査の結果についてもお聞きしているところです。
その結果、運輸業、小売業、宿泊業などのサービス業、介護業で顧客からの迷惑行為が多く見られたほか、中小企業では取引先からの迷惑行為が多くあることなどが明らかになりました。また、ＵＡゼンセンにおいて行われた御指摘のような悪質クレームに関するアンケート調査の結果についてもお聞きしているところです。
私が各省庁に聞いたところ、原則国外で、この三十一年度、この四月から来年の四月までに二回程度、二回以上か、やるのが望ましいというのがいただいた資料に書いてあるんですが、実際、国外で年度内に、四月にやると言っているのは介護業のみなんですね。ほかの業種は全て、国外は三十一年の後半、秋というところが大変多かったんですが、を予定していますという回答でした。
新制度の下では、介護業で六万人の外国人を受け入れようとしています。しかし、介護現場での人手不足の原因は、重労働に見合わない、その低い賃金にあります。大体、介護事業所自体への報酬を連続して引き下げて介護職の方々の処遇を悪化させてきたのは、政府自身ではありませんか。
先ほど申しました、平成二十八年度で百九十万人の介護職員が従事しておりますけれども、介護業の外国人材の受入れの見込み数は、現段階で五年間で五、六万人と見込んでおりますけれども、この外国人材受入れ後におきましても、介護分野では引き続き日本人の女性職員が主力であることには変わりはないと考えておりまして、引き続き女性が働きやすい環境を整備していきたいというふうに考えております。
特定技能二号と同業の、介護の場合には、同業の在留資格であります「介護」というものがございますので、これに移行するという可能性がございますけれども、こうしたような形でほかに移るところがあるので特定技能二号の活用を想定しないという業種は、介護業のほかにはないものと承知しております。
介護業におきましては、現時点で特定技能二号の受入れは想定しておりません。介護分野でより専門性の高い人材を受け入れるという仕組みとして、在留資格「介護」を活用するということを想定しております。
具体的な業種別の内訳を申しますが、代表的なところで二つだけ挙げさせていただきますと、介護業におきまして現時点で六万人、外食業におきまして現時点で二十五万人となっております。
○階委員 公表されている介護業の受入れ見込み数の考え方というところには、「介護分野においては、約一六％の施設等が外国人材の活用を希望しているという調査結果に基づき、外国人材の受入対象となる施設等の数が約十一・三万箇所であることを踏まえ試算している。」というふうにありまして、受入れ施設側の事情を考えてこの数というのは出しているということになっていますよね。 そうではないと思うんですよ。
一枚目、厚労省の一番上にありますけれども、介護業は、国内人材の確保で二十二万から二十三万人、それで、新たな資格による外国人材の需要見込み数が五万から六万人ということで、それに見合う受入れの見込み数があるんだというようなたてつけになっております。
介護業で働いておられる方の性別の内訳でございますけれども、二十九年度の介護労働実態調査によりますと、まず、施設等に従事する介護職員でいきますと、割合で申し上げますと、男性が二四・〇％、女性が七三・三％となっております。また、訪問介護員でございますけれども、男性が九・五％、女性が八七・八％となっております。 足して一〇〇％となっておりませんのは、回答なしというものが若干あるということでございます。
政府の方からも、この間、いろいろ取組をいただいてはいるというふうに思いますが、まだまだ、ほかの産業と比べても、介護業あるいは福祉の現場で働く皆さんの給料の引き上がり方は鈍いと思います。 先ほど私、ちょっと具体的な数字を申し上げませんでしたけれども、やはり介護業というのは、有効求人倍率、有効求人数、結構多いと思うんですよ。
五万とか六万という数字は、私は、介護業の有効求人数あるいは有効求人倍率、これからすれば甚だ低い数字だと思うんです。単純に有効求人数だけから算出すれば、もっと多くの人員が必要になると思うんですけれども、それを低く算定している。この理由等については、また後で聞きたいというふうに思います。 今現在、介護業で働いている人たちの性別は大体どういう形になっていますか、教えてください。
日本全体で見ましても、医療、介護業における従業者数は、平成十四年の四百三十万人から、平成二十八年には七百七十一万人に、この十五年間で大きく増加しておりまして、地域の雇用を支えます重要な産業に成長してきていると認識しております。
それで、実は二月十五日から実施しました、まず融資の面で見ますと、景気対応緊急保証制度なんですが、この対象に新たに介護業というのを追加をしておりまして、その面での支援を強化しています。
御指摘の歯科を含む医療、それに介護業についても、昨今経営状況は厳しさを増しており、景気対応緊急保証の対象業種とすることで、これらの事業に携わる方々の資金繰りを支援してまいりたいと思っております。 景気対応緊急保証の速やかな実施のためにも一刻も早い補正予算の成立をお願いを申し上げたいと思います。 四点目でございますが、補正予算が景気に及ぼす効果についての質問でございます。
○牧野国務大臣 ただいま参考人からも御返事いたしましたが、ホームヘルパー養成研修修了者は既に相当の数に上っておりまして、また、この中には、家族の介護に備える家庭の主婦など、現に介護業に従事しておらず、将来も介護分野の労働市場に参入する可能性が高くない方々も実は含まれております。